非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の同族関係者であるA~Fの所有株式数等は、下記のとおりである。D、E、…

学科 基礎編 (48)

非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の同族関係者であるA~Fの所有株式数等は、下記のとおりである。D、E、Fがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、X社株式はすべて議決権を有する普通株式である。

FP技能検定1級 2023年9月 (48)の図
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 中心的な同族株主とは、同族株主のいずれか1人(本人)と、その配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族(これらの者が支配する一定の会社を含む)が有する議決権の合計が、議決権総数の25%以上である場合のその株主をいいます。表から、判定する人ごとに範囲に入る株主を数えます(発行済株式100株・議決権100個)。 【判定】 D(Aの弟) 本人15+父C15(直系血族)+長男E5(直系血族)+兄A30(兄弟姉妹)=65個(65%) 25%以上なので中心的な同族株主に当たります。
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E(Aの甥) 本人5+父D15+祖父C15(ともに直系血族)=35個(35%) 伯父のAは3親等の傍系血族なので範囲に入りません。35%で、中心的な同族株主に当たります。 F(Aの伯父) 父Cの兄であれば、本人5+弟C15(兄弟姉妹)=20個(20%) Aは甥(3親等)なので範囲に入りません。母方の伯父なら本人の5個だけです。 いずれにしても25%未満なので、中心的な同族株主に当たりません。 DとEは該当し、Fは該当しないので、(2) が正答です。 【ほかの選択肢】 (1) Fは中心的な同族株主に当たりません。 誤り (3) Dは中心的な同族株主に当たります。 誤り (4) Eは中心的な同族株主に当たり、Fは当たりません。 誤り 【中心的な同族株主の判定の意味】 同族株主のいる会社で、中心的な同族株主がいる場合、取得後の議決権割合が5%未満で役員でない同族株主(中心的な同族株主以外)は、配当還元方式で評価できます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年9月 (48)出典元ページ

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