生命保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (11)
生命保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額した基本年金額に相当する解約返戻金相当部分は、将来の増額年金として積み立てられる。
- (2)指定代理請求特約における指定代理請求人の範囲は、被保険者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹とされ、甥や姪は被保険者と生計を一にしていたとしても指定代理請求人になることができない。
- (3)契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢等により算出され、転換時において告知等をする必要がある。
- (4)市場価格調整(MVA)機能を有する終身保険の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇していた場合には減少し、低下していた場合には増加することがある。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
指定代理請求人になれるのは、一般に、被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、被保険者と同居し、または生計を一にしている3親等内の親族などです(保険会社の約款で定め、会社が認めた者を含む場合もあります)。甥や姪は3親等の親族なので、被保険者と生計を一にしていれば指定代理請求人になれます。
【ほかの選択肢】
(1) 個人年金保険料税制適格特約の付いた個人年金保険で基本年金額を減額しても、減額部分の解約返戻金は払い戻されず、将来の増額年金の原資として積み立てられます(税制適格の要件を保つため)。 正しい
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(3) 契約転換では、転換前の契約の責任準備金などを下取りにして新しい契約に充てます。転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率で計算され、転換時にあらためて告知や診査が必要です。 正しい
(4) 市場価格調整(MVA)は、解約時の市場金利に応じて解約返戻金を増減させる仕組みです。契約時より市場金利が上がっていれば解約返戻金は減り、下がっていれば増えることがあります。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年1月 (11)出典元ページ
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