相続により取得した次の宅地等のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、同一の相続に…

正答は (3)。これが該当します。 「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（個人版事業承継税制）は、事業に使っていた宅地等（400㎡まで）・建物・減価償却資産を対象とする制度で、小規模宅地等の特例の「特定事業用宅地等」と対象が重なります。そのため、同じ被相続人から相続した特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例を受ける人がいる場合は、個人版事業承継税制の適用を受けることができません。両者は選択の関係です。 【ほかの選択肢】 (1) 貸付事業用宅地等　誤り (2) 特定居住用宅地等　誤り