国内に本店のある証券会社に一般顧客が預けた次の金銭のうち、日本投資者保護基金による補償の対象とならないものはどれか。…

正答は (2)。これが補償の対象とならないものです。 日本投資者保護基金は、会員である証券会社が破綻し、分別管理の不備などで顧客資産を返還できない場合に、一般顧客1人につき1,000万円を上限として補償します。対象は、有価証券関連業に係る取引で証券会社が顧客から預かった金銭・有価証券です。外国為替証拠金取引は有価証券関連の取引ではないので、その証拠金は補償の対象外です。 【ほかの選択肢】 (1) 株式の信用取引の委託保証金は、有価証券の取引に係る顧客資産として補償の対象です。　対象 (3) 「くりっく株365」は株価指数を対象とする取引所の証拠金取引で、有価証券関連デリバティブ取引に当たり、証拠金は補償の対象とされています。　対象