X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役であるAさんは、以下の定期保険への加入を検討している。X社の初回の保険料支…

学科 基礎編 (12)

X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役であるAさんは、以下の定期保険への加入を検討している。X社の初回の保険料支払時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

FP技能検定1級 2025年5月 (12)の表
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 2019年7月8日以後に契約した法人契約の定期保険(保険期間3年以上)で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、最高解約返戻率の区分に応じて保険料の一部を資産に計上します。この契約の最高解約返戻率は80.0%で、「70%超85%以下」の区分に当たります。 【計算】 ①保険期間 50歳から98歳満了まで=48年 ②資産計上期間(保険期間の当初4割)48年×0.4=19.2年(初回の保険料はこの期間に入る) ③初回の年払保険料300万円の処理(70%超85%以下の区分)前払保険料(資産)300万円×60%=180万円定期保険料(損金)300万円-180万円=120万円
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【ほかの選択肢】 (1) 損金180万円・資産120万円 誤り 資産計上割合40%で処理しています。40%は、最高解約返戻率50%超70%以下の区分の割合です。 (2) 損金150万円・資産150万円 誤り 2019年7月7日以前の契約の長期平準定期保険などで使われていた、2分の1を資産計上する旧来の扱いです。 (4) 損金84万円・資産216万円 誤り 最高解約返戻率×90%(80%×90%=72%)を資産計上した値です。この割合を使うのは、最高解約返戻率が85%を超える区分です。 【最高解約返戻率の区分と資産計上割合(当初の資産計上期間)】 50%以下 全額損金 50%超70%以下 40%(保険期間の当初4割の期間) 70%超85%以下 60%(同上) 85%超 最高解約返戻率×90%(10年目まで。11年目以降は×70%)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (12)出典元ページ

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