X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役であるAさんは、以下の定期保険への加入を検討している。X社の初回の保険料支…
学科 基礎編 (12)
X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役であるAさんは、以下の定期保険への加入を検討している。X社の初回の保険料支払時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)借方: 定期保険料 180万円、前払保険料 120万円 貸方: 現預金 300万円
- (2)借方: 定期保険料 150万円、前払保険料 150万円 貸方: 現預金 300万円
- (3)借方: 定期保険料 120万円、前払保険料 180万円 貸方: 現預金 300万円
- (4)借方: 定期保険料 84万円、前払保険料 216万円 貸方: 現預金 300万円
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
2019年7月8日以後に契約した法人契約の定期保険(保険期間3年以上)で、最高解約返戻率が50%を超えるものは、最高解約返戻率の区分に応じて保険料の一部を資産に計上します。この契約の最高解約返戻率は80.0%で、「70%超85%以下」の区分に当たります。
【計算】
①保険期間 50歳から98歳満了まで=48年
②資産計上期間(保険期間の当初4割)48年×0.4=19.2年(初回の保険料はこの期間に入る)
③初回の年払保険料300万円の処理(70%超85%以下の区分)前払保険料(資産)300万円×60%=180万円定期保険料(損金)300万円-180万円=120万円
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【ほかの選択肢】
(1) 損金180万円・資産120万円 誤り
資産計上割合40%で処理しています。40%は、最高解約返戻率50%超70%以下の区分の割合です。
(2) 損金150万円・資産150万円 誤り
2019年7月7日以前の契約の長期平準定期保険などで使われていた、2分の1を資産計上する旧来の扱いです。
(4) 損金84万円・資産216万円 誤り
最高解約返戻率×90%(80%×90%=72%)を資産計上した値です。この割合を使うのは、最高解約返戻率が85%を超える区分です。
【最高解約返戻率の区分と資産計上割合(当初の資産計上期間)】
50%以下 全額損金
50%超70%以下 40%(保険期間の当初4割の期間)
70%超85%以下 60%(同上)
85%超 最高解約返戻率×90%(10年目まで。11年目以降は×70%)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (12)出典元ページ
最終更新日
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