消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)消費者契約法では、消費者契約に当該契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項を定めた場合に、その額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該条項のすべてが無効になるものとされている。
• (2)消費者契約法では、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者が、消費者契約の取消権に基づき当該契約の申込みの意思表示を取り消した場合に、給付を受けた当時その意思表示を取り消すことができることを知らなかったときは、当該契約により受けた利益が残っていても、その返還の義務を負わないものとされている。
• (3)金融商品取引法では、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補塡することはできないが、その助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することはできるものとされている。
• (4)金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して１年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の株式を売買することは、原則として禁止されている。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年5月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日