不動産登記法に基づく地図等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (34)
不動産登記法に基づく地図等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)不動産登記法第14条に基づく地図は、国内におけるすべての土地について作成され、登記所に備え付けられており、土地の面積や形状について正確性が高く、一定の現地復元能力を有している。
- (2)登記所に備え付けられている公図(旧土地台帳附属地図)は、土地の位置関係を把握する資料として有用であるが、不動産登記法第14条に基づく地図に比べて土地の面積や形状などの精度は低く、地図に準ずる図面とされている。
- (3)地積測量図は、土地の表題登記や地積更正登記等を申請する際に提供する一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であり、正確な測量結果を表示することが求められるため、通常、測量士によって作成される。
- (4)都市計画図(地域地区図)は、地方公共団体の都市計画に関する地図であり、土地が所在する地域に指定された用途地域の種別、防火規制の有無、指定建蔽率・指定容積率、土地に接する道路の幅員や路線価などを把握することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
公図(旧土地台帳附属地図)は、明治期の地租改正のころに作られた図面がもとになっており、土地の位置関係やおおよその形をつかむ資料として役立ちます。ただし、面積・形状・距離の精度は低く、不動産登記法第14条の地図が備え付けられるまでの間、これに代わる「地図に準ずる図面」として登記所に備え付けられています。
【ほかの選択肢】
(1) 不動産登記法第14条の地図は、地籍調査などをもとに作られる精度の高い地図で、現地復元能力がありますが、すべての土地について作られているわけではありません。まだ備え付けられていない地域が多く、その地域では公図が使われています。 誤り
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(3) 地積測量図は、土地の表題登記・地積更正登記・分筆登記などの申請の際に提供する図面ですが、作成するのは通常、土地家屋調査士です。測量士ではありません。 誤り
(4) 都市計画図からは、用途地域・防火地域等の別、指定建蔽率・指定容積率などがわかりますが、路線価はわかりません。路線価は国税庁の路線価図で調べます。前面道路の正確な幅員も、道路台帳などで確かめる必要があります。 誤り
【登記所の主な図面】
14条地図 精度が高い(現地復元能力あり)
公図 地図に準ずる図面(精度は低い)
地積測量図 一筆の土地の測量結果(土地家屋調査士が作成)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年1月 (34)出典元ページ
最終更新日
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