「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお…

「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)Ａさんが所有するＸ土地（時価１億円、地積500㎡、借地権割合60％）の所有権（底地）の一部と、Ⅹ土地の借地権者であるＢさんが有する借地権の一部を交換し、ＡさんがＸ土地の200㎡部分を、ＢさんがＸ土地の300㎡部分をそれぞれ単独所有とする場合、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。
• (2)Ａさんが所有するＸ土地（時価2,000万円）と、Ｂさんが所有するＹ土地（時価2,000万円）を交換する場合、Ｂさんが取得したⅩ土地を直ちに売却して従前のＹ土地と同一の用途に供しなかったとしても、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。
• (3)Ａさんが所有するＸ土地（時価2,000万円）と、Ｂさんが所有する建物（時価500万円）およびその敷地であるＹ土地（時価1,500万円）を交換する場合、Ａさんは本特例の適用を受けることができるが、交換差金等となる建物については、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
• (4)Ａさんが所有するＸ土地（時価2,000万円）と、Ｂさんが所有するＹ土地（時価2,000万円）を交換する場合に、ＡさんのＸ土地の所有期間が１年以上であり、ＢさんのＹ土地の所有期間が１年未満であるときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (40)