農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (39)
農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)農業者である個人が、所有する農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、農業委員会の許可を受けるにあたっては、原則として、譲受人またはその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が5,000㎡以上でなければならない。
- (2)個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
- (3)農業者である個人が、所有する市街化区域内にある農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地の転用に係る都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
- (4)農業者である個人が、所有する農地に農作物の育成のための農業用施設を建設する場合に、その農地が200㎡未満であるときは、農地の転用に係る都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
農地法第3条の許可の要件のうち、取得後の経営面積が一定以上（原則50アール＝5,000㎡など）でなければならないとする下限面積要件は、2023年4月1日に廃止されました。現在は、5,000㎡以上でなくても許可を受けられます。
【ほかの選択肢】
(2) 相続などで許可を受けずに農地の権利を取得した人は、権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会に届け出なければなりません。 適切
(3) 市街化区域内の農地の転用は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は不要です。 適切
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(4) 自分の農地を、農作物の育成・養畜のための農業用施設（200㎡未満）の敷地に転用する場合は、転用の許可は不要です。 適切
【農地法の許可】
3条（権利移動） 農業委員会の許可
4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動） 都道府県知事等の許可（市街化区域内は届出）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年5月 (39)出典元ページ
最終更新日
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