住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (8)

住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 フラット35子育てプラスは、借入申込年度の4月1日に18歳未満の子がいる世帯などを対象に、子の人数などに応じて借入当初5年間の金利を引き下げる制度です(子1人または若年夫婦世帯は年0.25%、子2人は年0.50%など)。これまで借換融資は対象外でしたが、令和7年度補正予算に伴う見直し(機構の発表では2026年3月予定)で、借換融資でも所定の要件を満たせば利用できるようになりました。 【ほかの選択肢】 (1) フラット35の住宅の床面積の要件は、一戸建て等(連続建て・重ね建てを含む)が50㎡以上(2026年4月の見直しで70㎡以上から緩和)、共同建て(マンション)が30㎡以上です。敷地面積の要件はありません。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) フラット35のペアローンの融資限度額は、2つの借入れのそれぞれについて100万円以上1億2,000万円以下です(2つの借入れの合計は建設費・購入価額以内)。夫婦合計で1億2,000万円となるわけではありません。 誤り (4) フラット35の一部繰上げ返済は、金融機関の窓口では100万円以上(インターネットの「住・MyNote」では10万円以上)から行えます。窓口では返済日の1カ月前までに申し出ますが、繰上げ返済手数料はかかりません。 誤り 【フラット35の主な要件(2026年4月1日現在)】 融資額 100万円以上1億2,000万円以下(建設費・購入価額以内。2026年4月に8,000万円以下から引上げ) 床面積 一戸建て等50㎡以上、共同建て30㎡以上(敷地面積の要件なし) 返済期間 15年以上35年以内(満60歳以上は10年以上) 金利 全期間固定、取扱金融機関ごとに異なる

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (8)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年1月 (8)信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  2. 2020年1月 (43)「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(以下、「本特例」という
  3. 2021年9月 (31)内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切な
  4. 2023年1月 (10)外貨建保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  5. 2024年1月 (40)土地収用法および収用等の場合の課税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  6. 2025年5月 (29)個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク