金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。…

学科 基礎編 (24)

金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。(a) 上場会社の未公表の重要事実を職務に関して知った会社関係者が、その公表前に当該上場会社の株式を買い付けた場合であっても、当該株式を売却せずに公表後も保有を継続する限り、インサイダー取引規制違反となることはない。(b) インサイダー取引規制の対象となる有価証券は、上場会社の株式や社債などであり、ETF(上場投資信託)やJ-REIT(上場不動産投資信託)は、インサイダー取引規制の対象とならない。(c) インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡や譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式等の取得は、インサイダー取引規制の対象とならない。

正答 (1)
正答は (1)。適切なものは1つです。 【各記述】 (a) インサイダー取引規制は、重要事実の公表前に売買等をすること自体を禁止しています。公表前に買い付ければ、その後売却しなくても違反になります。 不適切 (b) 規制の対象となる有価証券には、上場会社の株券・社債・新株予約権証券などのほか、上場投資法人の投資証券(J-REIT)も含まれます。J-REITが対象とならないという点が誤りです。 不適切 (c) 規制の対象となる行為は売買その他の有償の譲渡・譲受けなどで、相続や無償の贈与による取得は対象外です。 適切
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適切なものは (c) の1つなので、正答は (1) です。 【インサイダー取引規制の主な対象者】 会社関係者(役員・従業員・大株主・取引先など) 会社関係者でなくなって1年以内の者 会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(第一次情報受領者)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (24)出典元ページ

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