雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(4)

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
(2)基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
(3)基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。
(4)基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。基本手当日額のもとになる賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。この総額には、臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は含めません。賃金日額＝最後の6か月間の賃金の総額（賞与等を除く）÷ 180 基本手当日額＝賃金日額 × 給付率（おおむね50〜80％。60歳以上65歳未満は45〜80％）【ほかの選択肢】 (1) 1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人は、原則として被保険者になります。　適切

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(2) 一般の受給資格は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇などによる離職者（特定受給資格者など）は、離職の日以前1年間に6か月以上で足ります。　適切 (4) 受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間です。妊娠・出産・育児・病気などで30日以上働けない場合は、申出により本来の1年に最長3年を加えて、最長4年まで延長できます。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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