都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(44)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
(2)市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができない。
(3)開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
(4)市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。市街化区域では、規模の小さい開発行為は許可が要りません。原則として1,000㎡未満の開発行為は許可不要で、三大都市圏の既成市街地などの一定の区域では500㎡未満が許可不要です（都道府県などの条例で300㎡まで引き下げられる場合があります）。規模にかかわらず許可が必要なのは、市街化調整区域です（農林漁業用の建築物などを除く）。【ほかの選択肢】 (1) 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です（都市計画法第7条第2項）。　適切

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(2) 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外では、原則として都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を新築できません（同法第43条）。　適切 (3) 開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます（同法第4条第12項）。　適切【開発許可が必要な規模】市街化区域　1,000㎡以上（三大都市圏の一定区域は500㎡以上）市街化調整区域　規模にかかわらず必要非線引き区域・準都市計画区域　3,000㎡以上都市計画区域・準都市計画区域外　1ha以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (44)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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