不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (41)
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。
- (2)不動産の登記記録は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場に備えられている。
- (3)区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される。
- (4)同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
不動産の登記記録は、その不動産の所在地を管轄する登記所(法務局・地方法務局とその支局・出張所)に備えられています。市区町村の役所・役場ではありません。登記事項証明書は、管轄外の登記所やオンラインでも請求できます。
【ほかの選択肢】
(1) 抵当権の登記は、権利部の乙区に、債権額・利息・抵当権者の氏名や名称などが記録されます。甲区は所有権に関する事項です。 適切
(3) 区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた面積(壁芯面積)で記録されます。区分建物(マンションの専有部分)は、壁の内側で囲まれた面積(内法面積)です。 適切
(4) 二重譲渡では、契約の先後ではなく、先に所有権移転登記をした者が所有権を対抗できます(民法177条)。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年1月 (41)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年1月 (45)建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 (43)建物賃貸借において、民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
- 2022年9月 (42)不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2023年5月 (50)不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 (48)居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という
- 2025年5月 (48)不動産に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

