不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産 (50)

不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 建設協力金方式は、建物に入居する予定のテナントなどから建設協力金(保証金)として建設資金の全部または一部を借り受け、土地所有者がビルや店舗を建てる方式です。借りた建設協力金は、賃料と相殺するなどして、契約期間中に返済していきます。建物は土地所有者のものになります。 【ほかの選択肢】 (1) 事業受託方式は、企画・建設会社の選定・管理運営などをデベロッパーに任せる方式ですが、建設資金は土地所有者が調達します。資金調達まで任せるわけではありません。 誤り (3) 等価交換方式では、土地所有者は土地の一部を提供し、デベロッパーが建設資金を出します。土地所有者は、提供した土地の価額に見合う建物の一部(とその敷地の持分)を取得します。建物の全部ではありません。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 定期借地権方式では、土地を貸して地代を得ますが、借地上の建物は借地人が建てて所有します。土地所有者の名義にはなりません。 誤り 【有効活用の手法の比較】 手法 資金負担/土地の所有 自己建設方式 土地所有者/そのまま 事業受託方式 土地所有者/そのまま 建設協力金方式 テナントから借りる/そのまま 等価交換方式 デベロッパー/一部を手放す 定期借地権方式 借地人/そのまま(建物は借地人)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (50)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2021年1月 (45)都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  2. 2022年1月 (45)都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  3. 2023年1月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第2
  4. 2024年1月 (43)民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において
  5. 2025年1月 (42)宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取
  6. 2019年9月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク