都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
(2)市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。
(3)用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための８地域と工業の利便を増進するための３地域の合計１１地域とされている。
(4)市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。用途地域は13種類です。住居系の8地域、商業系の2地域（近隣商業地域・商業地域）、工業系の3地域（準工業地域・工業地域・工業専用地域）があります。「住居系8地域と工業系3地域の合計11地域」では、商業系の2地域が抜けています。【ほかの選択肢】 (1) 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。　適切 (2) 市街化区域内の開発行為は、原則として1,000㎡未満（三大都市圏の既成市街地などでは500㎡未満）なら開発許可は要りません。　適切

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(4) 市街化調整区域内で、農林漁業用の建築物や、農林漁業を営む者の居住用の建築物を建てるための開発行為は、開発許可が要りません。　適切【住居系の8地域】第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域第一種・第二種中高層住居専用地域第一種・第二種住居地域、準住居地域

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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