宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。…
不動産 (42)
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- (1)宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。
- (2)宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
- (3)アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
- (4)専任媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
宅地建物取引業は、宅地・建物の「売買・交換」を自ら行うこと、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことです。自分が所有するアパートやマンションを自ら貸主として貸すことは含まれないので、宅地建物取引業の免許は不要です。
【ほかの選択肢】
(1) 宅建業者が自ら売主となる売買（買主が業者以外）では、代金の10分の2を超える手付を受け取れません。 適切
(2) この場合に受け取った手付は、どんな名目でも解約手付とされます。相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、宅建業者は倍額を現実に提供して解除できます。 適切
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(4) 専任媒介契約（専属専任媒介契約も）の有効期間は3ヵ月までで、それより長く定めても3ヵ月になります。 適切
【媒介契約の比較】
一般媒介 他の業者にも依頼できる。報告義務なし
専任媒介 他の業者には依頼できない。2週間に1回以上報告。7日以内に指定流通機構に登録
専属専任媒介 自分で見つけた相手とも直接契約できない。1週間に1回以上報告。5日以内に登録
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年1月 (42)出典元ページ
最終更新日
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