法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (37)
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)法人税額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。
- (2)期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が年1,000万円以下の部分と年1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。
- (3)法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。
- (4)法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
法人税の確定申告書の提出と税額の納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行います。会計監査を受けるなどの理由があれば、申告期限の延長の特例を受けられますが、延長した期間は利子税がかかります。
【ほかの選択肢】
(1) 法人税額は、会計上の当期純利益ではなく、益金から損金を差し引いた所得の金額に税率を掛けて計算します。会計の利益に加算・減算(申告調整)をして所得金額を求めます。 不適切
(2) 期末資本金1億円以下の中小法人は、所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率(15%)が適用されます。年1,000万円が境目ではありません。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 法人税の納税地は、本店または主たる事務所の所在地です。代表者の住所地を任意に選ぶことはできません。 不適切
【法人税の税率(2018年10月1日時点)】
中小法人の年800万円以下の部分 15%
中小法人の年800万円超の部分、大法人 23.2%
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
「タックスプランニング」のほかの問題
- 2020年9月 (35)次のうち、所得税における事業所得(総合課税に係るもの)を生ずべき事業を営む青色申告者が受
- 2021年9月 (37)法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年9月 (36)法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年9月 (35)所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 (37)法人税の損金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 (36)所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち
スポンサーリンク

