法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (36)
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
- (2)法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である。
- (3)期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。
- (4)法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが最も適切です。
法人税の課税対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を差し引いた金額です(法人税法第22条第1項)。実務では、会計上の利益に、税法との違い(益金算入・益金不算入・損金算入・損金不算入)を加算・減算して所得を求めます(申告調整)。
所得金額 = 益金の額 - 損金の額
= 当期純利益 + 加算項目 - 減算項目
【ほかの選択肢】
(1) 法人税の納税地は、原則として本店または主たる事務所の所在地です。 不適切
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(3) 中小法人の軽減税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分に適用されます。 不適切
(4) 確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。 不適切
【加算・減算の例】
加算 損金不算入(交際費等の限度超過額、法人税・住民税、罰金)、益金算入
減算 益金不算入(受取配当等の一部)、損金算入
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年9月 (36)出典元ページ
最終更新日
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