法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(37)

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
(2)法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
(3)法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から４ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。新設の法人が設立第1期から青色申告をするには、設立の日以後3ヵ月を経過した日と、その事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を出します。4ヵ月以内ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 法人税法の事業年度は、法令や定款等で定められた会計期間（1年以内）です。　適切 (2) 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、公共法人などがあり、種類ごとに納税義務の有無や課税所得の範囲が定められています。　適切

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(3) 法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に出します。会計監査などの理由で決算が確定しないときは、申告期限の延長の特例があります。　適切【青色申告承認申請書の期限】既存の法人　青色申告をしようとする事業年度開始の日の前日まで新設の法人　設立の日以後3ヵ月を経過した日と第1期の終了の日のいずれか早い日の前日まで

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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