贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(53)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、贈与者１人当たり年間１１０万円である。
(2)暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
(3)相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で２,０００万円である。
(4)相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律１０％である。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。暦年課税の贈与税は、課税価格から基礎控除額110万円を差し引いた残りに、10％から55％の超過累進税率を掛けて計算します。直系尊属から20歳以上の子・孫への贈与には特例税率、それ以外には一般税率を使います（2018年10月1日時点）。【ほかの選択肢】 (1) 暦年課税の基礎控除額は、贈与者1人当たりではなく、受贈者1人当たり年110万円です。複数の人から贈与を受けても、合計で110万円です。　不適切 (3) 相続時精算課税の特別控除額は、特定贈与者ごとに累計2,500万円です。2,000万円ではありません。　不適切

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(4) 相続時精算課税の贈与税の税率は、特別控除額を超えた部分に対して一律20％です。10％ではありません。　不適切【計算例（特例税率）】父から20歳以上の子へ510万円を贈与基礎控除後＝510万円－110万円＝400万円税額＝400万円×15％－10万円＝50万円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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