遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(55)

遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)遺産分割協議書は、民法で定められた形式に従って作成し、かつ、共同相続人全員が署名・捺印していなければ無効となる。
(2)遺産分割協議書は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。
(3)遺産を現物分割する旨の遺産分割協議書を作成する際に、一定の場合を除き、遺産の一部についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。
(4)適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議を解除し、再度、遺産分割協議を行うことはできない。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合などを除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割できます（民法907条1項）。遺産の一部についてだけ定めた遺産分割協議書も作成できます。【ほかの選択肢】 (1) 遺産分割協議は共同相続人全員の参加が必要ですが、協議書の形式は民法で定められていません。実務上は全員が署名し実印を押して印鑑証明書を付けますが、「民法で定められた形式に従わなければ無効」ではありません。　不適切 (2) 遺産分割協議に期限はなく、協議書を家庭裁判所に出す必要もありません。10ヵ月は相続税の申告期限です。　不適切

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(4) 判例上、共同相続人全員の合意があれば、成立した遺産分割協議を合意で解除し、あらためて協議をすることができます。　不適切【遺産分割の方法】現物分割　財産をそのまま分ける換価分割　売って代金を分ける代償分割　ある相続人が財産を取得し、他の相続人に代償金を払う

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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