相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(55)

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。
(2)被相続人に対して支給されることが確定していた退職金で、相続開始時において被相続人に支給されていなかったものは、相続税の課税対象となる。
(3)被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の課税対象となる。
(4)被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。交通事故の加害者が加入していた自動車保険の対人賠償保険金は、加害者が被害者（遺族）に支払う損害賠償金です。被相続人の財産ではないので、相続税の課税対象になりません。遺族が受け取る損害賠償金は、所得税も非課税です。【ほかの選択肢】 (1) 相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税で贈与を受けた財産は、相続税の課税価格に加算されます。　適切 (2) 被相続人に支給されることが確定していた退職金で、まだ支給されていなかったものは、被相続人の未収の債権として相続税の対象です。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(3) 被相続人が持っていた貸付金債権は、相続財産として相続税の対象です。　適切 ※2026年10月時点では、2024年1月1日以後の贈与から、加算の期間が段階的に相続開始前7年以内に延びています（延長した4年分は合計100万円を控除）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼