民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (51)
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。
- (2)定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者が死亡しても受贈者が生存している限り、その効力を失うことはない。
- (3)負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。
- (4)死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用され、死因贈与契約書については家庭裁判所による検認が必要である。
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
負担付贈与には、双務契約に関する規定が準用されます(民法553条)。受贈者が負担を履行しないときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ、原則として契約を解除できます(同法541条)。
【ほかの選択肢】
(1) 書面によらない贈与は、履行の終わっていない部分について、各当事者が解除できます(同法550条)。 不適切
(2) 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います(同法552条)。贈与者が死亡すれば終わります。 不適切
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(4) 死因贈与には遺贈の規定が準用されますが、契約なので、家庭裁判所の検認は要りません。検認が必要なのは遺言書(公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言を除く)です。 不適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年9月 (51)出典元ページ
最終更新日
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