金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のう…

金融資産運用 (29)

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 金融商品販売法と消費者契約法の両方を適用できるときは、どちらか一方が優先されるのではなく、両方の規定を適用できます。顧客は、損害賠償を求めるなら金融商品販売法、契約を取り消したいなら消費者契約法、のように使い分けられます。 【ほかの選択肢】 (1) 外国為替証拠金取引(FX)は、金融商品販売法の「金融商品の販売」に該当します。 適切 (3) 消費者に利益となることを告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったため誤認して申し込んだときは、消費者契約法で取り消せます(不利益事実の不告知)。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 金融商品取引法では、広告等で、利益の見込みなどについて著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させる表示をしてはなりません(誇大広告の禁止)。 適切 【2つの法律の違い】 金融商品販売法 重要事項の説明義務違反などに損害賠償(無過失責任)/個人も法人も対象 消費者契約法 誤認・困惑による契約を取り消せる/消費者(個人)だけが対象 ※2026年10月時点では、金融商品販売法は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、2024年2月からは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法)となっています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年9月 (29)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「金融資産運用」のほかの問題

  1. 2020年1月 (30)金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問
  2. 2021年9月 (22)銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
  3. 2022年5月 (29)一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(
  4. 2023年9月 (27)金融派生商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  5. 2024年9月 (28)上場株式等の譲渡および配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の
  6. 2019年1月 (21)全国企業短期経済観測調査(日銀短観)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク