建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(45)

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
(2)建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域における建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内の建築物には適用されない。
(3)日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、原則として、工業専用地域、工業地域、準工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される。
(4)建築物の敷地が、準工業地域と工業地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、原則として、ビジネスホテルを建築することができない。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。建築物の敷地が2つの用途地域にまたがるときは、敷地の過半が属する用途地域の制限が敷地全体に適用されます（建築基準法第91条）。過半が工業地域なら工業地域の制限を受け、工業地域ではホテル・旅館を建築できないので、ビジネスホテルは建てられません。【ほかの選択肢】 (1) 2項道路のセットバック部分は、建築物を建てられないうえ、建蔽率・容積率を計算するときの敷地面積にも算入しません。　不適切 (2) 道路斜線制限は、すべての用途地域だけでなく、用途地域の指定のない区域の建築物にも適用されます。　不適切

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(3) 日影規制の対象にできないのは、商業地域・工業地域・工業専用地域です。準工業地域は、地方公共団体の条例で指定すれば対象になります。　不適切【敷地が2つの地域にまたがるとき】 2つの用途地域にまたがる　用途制限は過半の地域による建蔽率・容積率　それぞれの地域の面積で加重平均する防火地域・準防火地域にまたがる　原則として厳しいほうの規制による

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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