都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(44)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
(2)市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
(3)土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
(4)市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。市街化区域は、すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域です。市街化区域には少なくとも用途地域を定めます。市街化を抑える市街化調整区域には、原則として用途地域を定めません（都市計画法第13条）。【ほかの選択肢】 (1) 防火地域・準防火地域は、必要に応じて定める地域地区で、用途地域が定められた区域に必ずどちらかを定めなければならない、という決まりはありません。　不適切 (3) 開発行為は、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。その目的がなければ開発行為にあたりません。　不適切

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(4) 市街地再開発事業・土地区画整理事業などの施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可が不要です。　不適切【開発許可が必要な規模（原則）】市街化区域　1,000㎡以上市街化調整区域　規模にかかわらず必要（農林漁業用の建築物などの例外あり）非線引き都市計画区域・準都市計画区域　3,000㎡以上都市計画区域・準都市計画区域外　1ha以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (44)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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