不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
(2)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
(3)地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の３分の１の額とする特例がある。
(4)地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、１戸当たり１２０ｍ2以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり５分の１に軽減される特例がある。

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (48)