贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)暦年課税に係る贈与税額は、課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
(2)子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高で１１０万円である。
(3)贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で２,０００万円を控除することができるほかに、基礎控除額の控除もできる。
(4)相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で２,５００万円である。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。暦年課税の贈与税額は、課税価格から基礎控除額（110万円）などを差し引いた残りに、10％から55％の超過累進税率を掛けて計算します。一律20％ではありません。直系尊属から20歳以上の人への贈与には特例税率、それ以外には一般税率が使われます。一律20％は、相続時精算課税の特別控除額を超えた部分の税率です。【ほかの選択肢】 (2) 暦年課税の基礎控除額は受贈者1人につき年110万円です。父と母の両方から贈与を受けても、合計で110万円が上限です。　適切 (3) 贈与税の配偶者控除（婚姻期間20年以上）は、最高2,000万円を控除でき、さらに基礎控除110万円も控除できるので、合計2,110万円まで非課税です。　適切

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(4) 相続時精算課税の特別控除額は、特定贈与者ごとに累計2,500万円です。超えた部分には一律20％が課されます。　適切【計算例（暦年課税・一般税率）】贈与額410万円の場合基礎控除後の課税価格＝410万円－110万円＝300万円税額＝300万円×15％－10万円＝35万円 ※2026年10月時点では、特例税率の対象は18歳以上の人への贈与です（2022年4月から）。相続時精算課税には、2024年1月以後の贈与から年110万円の基礎控除も設けられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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