贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(54)

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までである。
(2)贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与者の住所地の所轄税務署長である。
(3)贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。
(4)贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で５年である。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。贈与税を一括で納められないときは、税額が10万円を超えることなどの要件を満たし、担保を出せば、最長5年の延納が認められます。なお、贈与税には物納の制度はありません。【ほかの選択肢】 (1) 贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。2月16日から3月15日までは所得税の確定申告の期間です。　不適切 (2) 贈与税の申告書は、受贈者（財産をもらった人）の住所地の所轄税務署長に出します。　不適切 (3) 贈与税を納めるのは受贈者です。贈与者は、受贈者が納めない場合に連帯納付の義務を負いますが、本来の納税義務者ではありません。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

【延納の要件】税額が10万円を超える金銭で一括して納めることが困難担保を提供する（延納税額100万円以下で期間3年以下なら不要）申告期限までに延納申請書を出す

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (54)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼