贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(53)

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(2)国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）は、贈与税の申告には対応していない。
(3)贈与税を納期限までに納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として延納または物納を申請することができる。
(4)贈与税の納付について認められる延納期間は、最長１０年である。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出します。【ほかの選択肢】 (2) 贈与税の申告は、e-Taxでもできます。　不適切 (3) 贈与税は、要件を満たせば延納はできますが、物納はできません。物納ができるのは相続税だけです。　不適切 (4) 贈与税の延納期間は最長5年です。10年ではありません。　不適切【贈与税の延納の要件】贈与税額が10万円を超えること金銭で一時に納めることが困難な金額の範囲内であること

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担保を提供すること（延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下なら不要）申告期限までに延納申請書を出すこと【相続税と贈与税の比較】　　　　申告期限　　　　　　　延納　　　　物納相続税　知った日の翌日から10カ月以内　最長20年　できる贈与税　翌年2月1日〜3月15日　最長5年　できない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年9月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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