次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。…

タックスプランニング　(31)

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

(1)個人が券面額を下回る価額で購入した利付国債の償還差益
(2)年金受給者が受け取った老齢基礎年金
(3)賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃
(4)給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金

正答 (4)

正答は (4)。これが非課税所得です。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険法の規定（第12条）により非課税です。基本手当、育児休業給付金、介護休業給付金なども非課税です。【ほかの選択肢】 (1) 2016年1月以後、利付国債などの特定公社債の償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税（20.315％）の対象です。非課税ではありません。　課税 (2) 老齢基礎年金は、公的年金等の雑所得として課税されます。遺族年金・障害年金は非課税です。　課税 (3) 賃貸不動産の家賃は、不動産所得として課税されます。　課税

解説の続きをみる続きを閉じる

【非課税所得の例】社会保険・雇用保険の給付（傷病手当金、出産手当金、基本手当など）遺族年金・障害年金、通勤手当（月15万円まで）損害保険の保険金（資産の損害、身体の傷害）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (31)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼