FP技能検定2級

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、…

タックスプランニング　(34)

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に１０％の税率が適用された特別特定取得に該当し、２０２０年４月に取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。

正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。 住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものです。 【ほかの選択肢】 (1) 出題時点の所得要件は、合計所得金額「3,000万円以下」です。2,000万円を超えていても3,000万円以下なら適用を受けられます。　不適切 (2) 認定住宅でない一般の住宅の場合、控除額の計算に使う年末残高の上限は「4,000万円」です（消費税率8％または10％の特定取得）。5,000万円は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の上限です。　不適切
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(3) 消費税率10％の特別特定取得で、2019年10月1日から2020年12月31日までに居住した場合、控除期間は「13年間」です。15年ではありません。　不適切 【特別特定取得の控除額（一般住宅、出題時点）】 1〜10年目　年末残高（上限4,000万円）×1％ 11〜13年目　次のいずれか少ない額 　年末残高（上限4,000万円）×1％ 　建物の取得対価（税抜、上限4,000万円）×2％÷3 例：年末残高3,000万円 → 1〜10年目は 3,000万円×1％＝30万円 ※2026年10月時点では、2022年以後の居住分から控除率は0.7％、所得要件は2,000万円以下などに変わっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2020年9月 (34)出典元ページ

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