贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
(2)定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
(3)負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
(4)死因贈与によって取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。死因贈与（贈与者の死亡によって効力を生じる贈与）で取得した財産は、遺贈と同じく相続税の課税対象です。贈与税の対象ではありません。民法上も、死因贈与には遺贈の規定が準用されます（民法第554条）。【ほかの選択肢】 (1) 贈与は、一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生じる諾成契約です（民法第549条。2020年4月の改正で「自己の財産」は「ある財産」に改められましたが、受諾で効力を生じる点は同じです）。　適切 (2) 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡で効力を失います（民法第552条）。　適切

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(3) 負担付贈与の贈与者は、その負担の限度で、売主と同じ担保責任を負います（民法第551条第2項）。　適切【贈与と税金】通常の贈与・定期贈与・負担付贈与　贈与税死因贈与　相続税（負担付贈与は、財産の価額から負担額を差し引いた額に贈与税。土地・建物などは通常の取引価額で評価）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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