贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(53)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高１１０万円である。
(2)暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
(3)贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高２,５００万円を控除することができる。
(4)相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。贈与税の配偶者控除で控除できるのは、基礎控除110万円とは別に最高「2,000万円」です。2,500万円は相続時精算課税の特別控除の額で、混同しやすいところです。例：婚姻期間25年の夫から、評価額2,500万円の居住用不動産の贈与　課税価格2,500万円－配偶者控除2,000万円－基礎控除110万円＝390万円　390万円に一般税率（特例税率ではない）を適用【ほかの選択肢】 (1) 暦年課税の基礎控除は、受贈者1人につき年110万円です。父と母の両方から贈与を受けても、合計で110万円です。　適切

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(2) 暦年課税の税率は、10％〜55％の超過累進税率です（直系尊属から、その年1月1日に20歳以上（2022年4月以後は18歳以上）の者への贈与は特例税率）。　適切 (4) 相続時精算課税の税率は、特別控除（累計2,500万円）を超えた部分に一律20％です。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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