宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。…
不動産 (42)
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- (1)宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
- (2)専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
- (3)宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の１を超える額の手付を受領することができない。
- (4)宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃（消費税等相当額を除く）の２ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
専任媒介契約を結んだ宅地建物取引業者は、契約の日から7日以内（休業日を除く）に、目的物の情報を指定流通機構（レインズ）に登録しなければなりません。専属専任媒介契約なら5日以内です。
【ほかの選択肢】
(2) 専任媒介契約の有効期間は3カ月が上限ですが、これより長い期間を定めたときは、その期間が3カ月に短縮されます。契約が無効になるのではありません。 不適切
(3) 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、代金の額の「10分の2」を超える手付を受け取ることはできません。10分の1ではありません。 不適切
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(4) 貸借の媒介で、貸主と借主の双方から受け取れる報酬の合計は、借賃の「1カ月分」（＋消費税）が上限です。2カ月分ではありません。 不適切
【媒介契約の比較】
有効期間 レインズ登録 業務報告
一般媒介 規制なし 義務なし 義務なし
専任媒介 3カ月以内 7日以内 2週間に1回以上
専属専任媒介 3カ月以内 5日以内 1週間に1回以上
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (42)出典元ページ
最終更新日
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