都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(44)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めなければならないとされている。
(2)都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
(3)開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
(4)農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築できません（都市計画法第37条）。工事用の仮設建築物を建てる場合や、都道府県知事が支障がないと認めた場合などは例外です。【ほかの選択肢】 (1) 区域区分（線引き）は、すべての都市計画区域で定めなければならないものではありません。都市計画区域について「定めることができる」とされ、三大都市圏の一定の区域などに限って義務付けられています。区域区分を定めない都市計画区域を、非線引き区域といいます。　不適切

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(2) 市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です。おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域は、市街化区域の説明です（すでに市街地を形成している区域も市街化区域です）。　不適切 (4) 市街化調整区域で、農業・林業・漁業を営む者の居住用の建築物や、農林漁業用の一定の建築物を建てるための開発行為は、開発許可が不要です。　不適切【開発許可が必要な規模（原則）】市街化区域　　　　1,000㎡以上市街化調整区域　　規模にかかわらず必要（農林漁業用などは例外）非線引き区域　　　3,000㎡以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (44)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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