建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (45)
建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
- (2)建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
- (3)商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
- (4)建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか高い方の数値以下でなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は「都市計画で定められた容積率(指定容積率)」と「前面道路の幅員×法定乗数」の、いずれか「低い方」が上限です。高い方ではありません。
法定乗数 住居系の用途地域 4/10
その他の用途地域 6/10
例:住居系、前面道路6m、指定容積率300%
6m×4/10=240% < 300% → 容積率の上限は240%
【ほかの選択肢】
(1) 2項道路のセットバック部分は道路とみなされるので、建蔽率・容積率を計算するときの敷地面積に含めません。 適切
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(2) 敷地が2つの用途地域にまたがるときは、敷地の過半が属する用途地域の用途制限が敷地全体に適用されます。建蔽率・容積率は面積の加重平均で計算する点と区別してください。 適切
(3) 日影規制の対象区域に指定できないのは、商業地域・工業地域・工業専用地域です。 適切
【用途地域にまたがる敷地】
用途制限 過半の属する地域の規定
建蔽率・容積率 面積で加重平均
防火規制 厳しい方の規定
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年5月 (45)出典元ページ
最終更新日
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