贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)個人が同一年中に複数回にわたって贈与を受けた場合、同年分の当該個人の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、受贈者１人当たり最高で１１０万円である。
(2)贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から基礎控除額のほかに配偶者控除として最高で３,０００万円を控除することができる。
(3)相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で２,５００万円である。
(4)相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けたときに、基礎控除110万円のほかに最高「2,000万円」を控除できる制度です。3,000万円ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 暦年課税の基礎控除は、受贈者1人につき年110万円です。贈与者が何人いても、何回贈与を受けても、受贈者ごとに110万円です。　適切 (3) 相続時精算課税の特別控除は、特定贈与者ごとに累計2,500万円です。　適切 (4) 相続時精算課税で特別控除を超えた部分には、一律20％の税率で贈与税がかかります。　適切

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【配偶者控除の要件】婚姻期間20年以上居住用不動産、またはその取得のための金銭の贈与翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込み同じ配偶者からは一生に一度 ※2026年10月時点では、2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に特別控除とは別に年110万円の基礎控除が設けられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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