雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(4)

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
(2)雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
(3)育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８１日目以降については、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額である。
(4)高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１０年以上あること等の要件を満たす必要がある。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。一般被保険者が基本手当を受けるには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが必要です。倒産・解雇などによる特定受給資格者や、一定の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6ヵ月以上あればよいとされています。【ほかの選択肢】 (1) 雇用保険の被保険者になるかどうかに、国籍は関係ありません。外国人も、適用事業所に雇用され要件を満たせば被保険者です。　不適切 (3) 育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日目までが67％、181日目以降は50％です。181日目以降に67％というのは誤りです。　不適切

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(4) 高年齢雇用継続基本給付金を受けるには、被保険者であった期間が通算して5年以上あることなどが必要です。10年ではありません。　不適切【被保険者期間の数え方】離職日から1ヵ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上）ある月を1ヵ月とします。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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