住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか…

ライフプランニングと資金計画　(9)

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高１億円である。
(2)フラット３５の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
(3)店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット３５を利用することができる。
(4)住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが最も適切です。フラット35（買取型）では、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化し、対象住宅の第1順位の抵当権者になります。【ほかの選択肢】 (1) フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下で、建設費・購入価額以内です。最高1億円ではありません。　不適切 (2) 返済方法は、元利均等返済と元金均等返済から選べます。　不適切 (3) 併用住宅は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であることが必要です。床面積の割合に関係なく利用できるわけではありません。　不適切

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【フラット35の特徴】金利　全期間固定、融資実行時点の金利（取扱金融機関により異なる）返済期間　15年以上35年以内（60歳以上は10年以上）、完済時80歳まで保証料・保証人　不要繰上げ返済手数料　無料（窓口は100万円以上、住・My Noteは10万円以上）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年9月 (9)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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