消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下の事業者は免税事業者に該当し、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合を除き、その課税期間において消費税の課税事業者となることはない。
(2)消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
(3)消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
(4)消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年３月１５日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。土地の譲渡や貸付け（一時的なものを除く）は、消費という性質になじまないため、消費税の非課税取引です。課税事業者が行っても消費税はかかりません。建物の譲渡は課税取引です。【ほかの選択肢】 (1) 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（個人は前年の1月〜6月）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等の支払額も1,000万円を超える場合などは、課税事業者になります。選択届出書を出す場合だけではありません。　不適切 (3) 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻れません。　不適切

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(4) 個人事業者の消費税の確定申告の期限は、翌年の3月31日です。3月15日は所得税の期限です。　不適切【主な非課税取引】土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付け、有価証券の譲渡、預貯金の利子、保険料、社会保険の医療、介護サービスなど

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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