不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (50)
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
- (2)ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
- (3)ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- (4)ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが最も不適切です。
IRR法（内部収益率法）は、投資の正味現在価値がゼロになる割引率（内部収益率）を求め、投資家の期待収益率と比べる方法です。内部収益率が期待収益率を上回っていれば、その投資は有利と判断します。選択肢は大小関係が逆です。
【ほかの選択肢】
(1) 総投資の収益率が借入金の金利を上回っていれば、借入れを増やすほど自己資金の利回りが上がります（レバレッジ効果）。逆の場合は利回りが下がります。 適切
(2) DCF法は、保有期間の各期の純収益と、期末の売却価格（復帰価格）を、それぞれ現在価値に割り引いて合計し、収益価格を求めます。 適切
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(3) NPV法では、収益の現在価値の合計から投資額の現在価値を差し引いた正味現在価値がプラス（収益の現在価値の合計が投資額を上回る）なら、有利と判断します。 適切
【判定の整理】
NPV法 正味現在価値 ＞ 0 なら有利
IRR法 内部収益率 ＞ 期待収益率 なら有利
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (50)出典元ページ
最終更新日
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