借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以…

不動産 (44)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。 普通借地権の存続期間は、建物の用途にかかわらず30年です。契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間になります(借地借家法3条)。居住以外の用途の建物でも、期間を50年とすれば存続期間は50年です。30年より短い期間を定めても30年になります。 【ほかの選択肢】 (2) 借地権者の更新の請求による更新は、期間満了の時点で建物がある場合に限られます(同法5条1項)。建物がなければ、更新を請求しても更新されたものとはみなされません。 不適切 (3) 建物買取請求権は、期間満了で契約が更新されない場合に認められます(同法13条)。借地権者の債務不履行で契約が解除された場合には、判例上、建物買取請求権は認められません。 不適切
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(4) 登記された建物が滅失しても、土地の見やすい場所に建物を特定する事項・滅失の日・新たに建物を築造する旨を掲示すれば、借地権を第三者に対抗できます。ただし期限は滅失の日から2年以内です(同法10条2項)。3年ではありません。 不適切 【普通借地権の期間】 当初の存続期間 30年以上 1回目の更新 20年以上 2回目以降の更新 10年以上

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (44)出典元ページ

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