借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以…
不動産 (44)
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- (1)普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は30年となるが、契約で期間を50年と定めたときは、存続期間は50年となる。
- (2)普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなす。
- (3)借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
- (4)借地権者は、普通借地権について登記がされていない場合において、当該土地上に借地権者の名義で登記がされている建物が滅失したときは、滅失後3年以内にその旨を当該土地上の見やすい場所に掲示すれば、当該借地権を第三者に対抗することができる。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
普通借地権の存続期間は、建物の用途にかかわらず30年です。契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間になります(借地借家法3条)。居住以外の用途の建物でも、期間を50年とすれば存続期間は50年です。30年より短い期間を定めても30年になります。
【ほかの選択肢】
(2) 借地権者の更新の請求による更新は、期間満了の時点で建物がある場合に限られます(同法5条1項)。建物がなければ、更新を請求しても更新されたものとはみなされません。 不適切
(3) 建物買取請求権は、期間満了で契約が更新されない場合に認められます(同法13条)。借地権者の債務不履行で契約が解除された場合には、判例上、建物買取請求権は認められません。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 登記された建物が滅失しても、土地の見やすい場所に建物を特定する事項・滅失の日・新たに建物を築造する旨を掲示すれば、借地権を第三者に対抗できます。ただし期限は滅失の日から2年以内です(同法10条2項)。3年ではありません。 不適切
【普通借地権の期間】
当初の存続期間 30年以上
1回目の更新 20年以上
2回目以降の更新 10年以上
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (44)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年9月 (45)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第3
- 2021年9月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第
- 2023年1月 (42)不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年9月 (50)不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 (48)個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 (41)土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

