不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

正答は (4)。これが最も不適切です。 登記事項証明書は、手数料を納付すれば、誰でも交付を請求できます。利害関係者に限られません。オンラインで請求することもできます。 【ほかの選択肢】 (1) 不動産の二重売買では、契約の先後にかかわらず、先に所有権移転登記をした者が所有権を対抗できます（民法第177条）。　適切 (2) 抵当権の設定登記では、債権額・利息・債務者・抵当権者の氏名または名称などが、権利部の乙区に記録されます。　適切 (3) 公図（地図に準ずる図面）は、精度の高い地図（不動産登記法第14条第1項の地図）が備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備え付けられ、土地の位置・形状・地番を表示する図面です。精度は低く、面積や距離の正確な確認には向きません。　適切 【登記の効力】 登記には対抗力はありますが、公信力はありません。登記を信じて取引しても、真の権利者でない者から買った場合は、原則として権利を取得できません。