不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。
(2)一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
(3)登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。
(4)登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

正答 (2)

正答は (2)。これが最も適切です。一定の要件（床面積50㎡以上240㎡以下）を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除できます。不動産取得税＝（固定資産税評価額－ 1,200万円）× 税率（住宅は3％）【ほかの選択肢】 (1) 不動産取得税は、相続（包括遺贈・相続人への特定遺贈を含む）による取得には課されませんが、贈与による取得には課されます。説明が逆です。　不適切 (3) 贈与による所有権移転登記にも登録免許税は課されます（固定資産税評価額の2％）。　不適切

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(4) 建物の表題登記（表示に関する登記）には、登録免許税は課されません。所有権保存登記には課されます。　不適切【登録免許税の本則税率（固定資産税評価額に対して）】所有権保存登記　0.4％売買による所有権移転登記　2％相続による所有権移転登記　0.4％贈与による所有権移転登記　2％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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