住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ…

ライフプランニングと資金計画　(8)

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)フラット３５Ｓは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
(2)フラット３５の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１００万円である。
(3)店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
(4)住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが最も不適切です。フラット35の一部繰上げ返済の最低額は、金融機関の窓口では100万円以上ですが、インターネットサービス「住・My Note」を利用すれば10万円以上から行えます。繰上げ返済の手数料はかかりません。【ほかの選択肢】 (1) フラット35Sは、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性可変性などの基準を満たす住宅を取得する場合に、当初の一定期間（5年または10年）の借入金利を引き下げる制度です。　適切 (3) 店舗付き住宅などの併用住宅は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上（つまり非住宅部分以上）であればフラット35を利用できます。　適切

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(4) 買取型では、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象住宅の第1順位の抵当権者になります。　適切【フラット35の主な要件】融資額　100万円以上8,000万円以下（建設費・購入価額以内）返済期間　15年以上35年以内（完済時80歳まで）金利　全期間固定（融資実行時の金利を適用）返済方法　元利均等・元金均等を選べる保証人・保証料　不要

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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