都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。
(2)都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
(3)市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。
(4)土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も適切です。市街化調整区域内で、農業・林業・漁業を営む者の居住の用に供する建築物（や農林漁業用の一定の建築物）の建築を目的とする開発行為は、開発許可を受ける必要がありません（都市計画法第29条第1項）。市街化区域内では、規模が1,000㎡以上であれば、この場合でも許可が必要です。【ほかの選択肢】 (1) 区域区分（線引き）は、三大都市圏の一定の区域などを除き、定めるかどうかは任意です。すべての都市計画区域で定めるわけではありません（定めていない区域を非線引き区域といいます）。　不適切

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(2) 防火地域・準防火地域は、必要に応じて定める地域地区です。用途地域が定められている区域で、必ずどちらかを定めなければならないわけではありません。　不適切 (4) 土地区画整理事業・都市計画事業・市街地再開発事業などの施行として行う開発行為は、開発許可が不要です。　不適切【開発許可が必要な規模】市街化区域　　　　1,000㎡以上（三大都市圏の一定区域は500㎡以上）市街化調整区域　　規模にかかわらず原則必要非線引き区域・準都市計画区域　3,000㎡以上都市計画区域外　　1ha以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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