個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(49)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。
(2)譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
(3)譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
(4)土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、当該土地の所有期間の長短にかかわらず、他の所得の金額と合算せず、分離して税額が計算される。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が「5年以下」なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得です。10年は、居住用財産の軽減税率の特例などの要件です。【ほかの選択肢】 (2) 取得費がわからないときや、実際の取得費が少ないときは、譲渡収入金額の5％を取得費（概算取得費）にできます。　適切 (3) 仲介手数料など、譲渡のために直接要した費用は譲渡費用に含まれます。　適切 (4) 土地・建物の譲渡所得は、短期・長期とも分離課税で、ほかの所得と合算せずに税額を計算します。　適切

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【土地・建物の譲渡所得の税率】短期　所得税30.63％＋住民税9％長期　所得税15.315％＋住民税5％例：概算取得費を使う場合　譲渡収入5,000万円、譲渡費用200万円、長期　5,000万円－（5,000万円×5％＋200万円）＝4,550万円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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