都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産 (46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。これが最も不適切です。 日影規制の対象区域に指定できないのは、商業地域・工業地域・工業専用地域です。準工業地域は、地方公共団体の条例で日影規制の対象区域に指定できます。 【ほかの選択肢】 (2) 北側斜線制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域(日影規制が適用される区域を除く)です。商業地域には適用されません。 適切 (3) 敷地が2つ以上の用途地域にわたる場合、用途制限は、敷地の過半が属する用途地域の規定が敷地全体に適用されます。建蔽率・容積率は面積の加重平均で計算する点と区別します。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は指定容積率と「前面道路の幅員 × 法定乗数(住居系4/10、その他6/10)」のいずれか低いほうが上限です。 適切 【敷地が2つの地域にわたる場合】 用途制限 過半の属する地域の規定 防火規制 厳しいほうの規定(防火地域など) 建蔽率・容積率 それぞれの面積で加重平均

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年9月 (46)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2020年1月 (50)不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  2. 2021年5月 (48)個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  3. 2022年5月 (47)不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  4. 2023年9月 (45)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第3
  5. 2024年9月 (43)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第2
  6. 2019年1月 (44)都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク